今箱根で災害・防災情報はどのようにネットに出されているのか見てみます。（2015年5月9日）
近辺地図（グーグルマップ）
まずは
箱根町
https://www.town.hakone.kanagawa.jp/
２０１５年０５月０９日時点では火山情報はトップページには見えません。
上記からリンクの
観光ページ
緊急のお知らせがありまして「箱根町周辺の火山・地震活動について」というリンクがあります。
クリックします。
次のページは
進んだページでは「こちらをご覧ください。」ともう一回クリックしなくてはなりません。
このへんが行政らしい手法です。
でました、今現在の状況。
で、これはスマホで見えるのでしょうか。
箱根町のHPはスマホ最適化していませんでしたが観光ページはスマホ最適化していました。さすが観光の街。でもやっぱり何回もページを進まないと火山活動のページにたどり着けません。（あとでよく見たら箱根町のスマホページは別に作ってあってリンクしていました。自動で切り替わらないだけでした。また、外国語対応もやっていますがトップページからは解りません。良い情報を流しているようですが、場合によってはたどり着けない。情報の見せ方にもう少し工夫してもらうともっと便利な気がします。）
普段はそういうリンクを繰り返す構造・段取りでもかまわないのですが、災害本番時は意味の無いページ経由がやたら多いとサーバーをダウンさせます。今まで多くの自治体のサーバーが災害時にダウンしました。アクセスが集中したせいですが、サイト内で無駄なページ読み込みさせるのを防ぐために緊急情報はトップからダイレクトリンクの方が何かと便利かと。
すみません、行政を責めているのではありません。
仕組み・取り決め通り（発信内容に上司のハンコもらうとか）にやるとどうしてもそうなります。
だから行政の仕組みは手順的にしっかりしていて間違いが少ないのです。
ただ一方で、防災や災害時の情報を行政の枠組みでやるとまわりくどくなりがち。という話なのです。
行政の一番凄いところは災害が起きた後です。
それは素晴らしいシステムが自動的に立ち上がります。
多くの市民国民はこのシステムで大勢助かっています。そのへんの手際の良さはきっと世界一でしょう。
さて、他の組織はどうやっているのでしょう。
報道機関の取材にはかならず風評被害だとか言っているインタビューが出てきます。観光関連団体や企業は観光客の安全をどのように考えどのようにネットで情報発信しているのでしょう、いくつか見てみます。
正しく情報を発信すれば正しいお客さんは適切に判断してくれると思います。が、なるべく情報は出さない、という考え方も古い組織には見受けられるところです。
情報を出さないでいるとまさしく風評被害が出てくるように思います、しかし、全てを報せて判断してもらうのは風評被害ではないはずです。例えその時は離れても隠さずに情報を出した「信用」は上質の観光客の獲得に結び付くような気がします。
箱根ロープーウエイ
http://www.hakoneropeway.co.jp/
ちゃんと運休についてトップページの目立つ場所に書いています。
素晴らし。
民間はどうでしょう
奥箱根観光株式会社 黒たまご館（これ行政の外郭団体っぽいですが）
フェイスブックで状況を発信しています。
事務所に帰れない中、精一杯なのかもです。
箱根高原ホテル
http://www.hakonekogenhotel.jp/
トップページにて即非常時がわかるようにしています。
箱根カントリークラブ
http://www.hakonecc.com/
トップページに、今回の規制に関係ないことが書かれています。
さて、その地域の市と民間等を見てきましたが、やはり一番詳しいのは県です。
何処の災害を見ても都道府県が最も災害情報が充実しています。
トップページのトップで情報を出しています。
上記からリンクしている「箱根・大涌谷情報」
もう一つ、「知事からのメッセージ」があります。
行政の事務的な情報に加えて、こういう血の通ったリーダーシップのある見解は安心させてくれますね。（箱根町も同様な事をやっていられるようですが通常モードでページが運営されていて、解りにくい感じがします、せっかくのメッセージに気づきませんでした。）
どのような対策を行っていたのか語っています。
ついでに国の防災担当の「内閣府」と「内閣府防災」をのぞいてみましたが、この段階ではまだトップページに変化は有りません。
内閣府防災
内閣府は、こと大災害が起きると情報を集積・発進してきています。
この段階はまだ動きませんね。
この段階は都道府県の情報が頼りになりそうです。
市町村は災害対応はいろいろ大変そうです。
ということで、防災情報は都道府県のチェックを忘れずに。
また、風評被害云々を言われる人達は、正確な情報をお客様に届ける為にも
「都道府県の災害情報ページ」へのダイレクトリンクをするべきです。
今回、たまたま、神奈川県・箱根を見てみましたがどこでも事情は同じ感じです。
市民・国民側で、各サイトの情報を自主防災に役立てるべきです。
繰り返しになりますが、行政それぞれの組織は機能を発揮していますが性格がそれぞれ異なりますので使い分けましょう。
という提案です。
