消滅可能性自治体というものがとにかく全国に大騒ぎを起こしました。
まず消滅可能性自治体とは何か、コトバンクより
少子化の進行に伴う人口減少によって、存続が困難になると予測されている自治体。「日本創成会議」人口減少問題検討分科会が、2040年までに全国約1800市町村のうち約半数(896市町村)が消滅する恐れがある、と発表した(14年5月)。・・・40年時点に20～39歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と見なしている。
という事で女性人口の増減で判断している模様。
消滅可能性自治体はどこか？
資料として毎日新聞の「消滅可能性:全８９６自治体一覧」：全国の自治体とそのパーセンテージ（数字は、２０１０年から３０年間での２０〜３９歳の女性人口の予想減少率）が掲載されています。
で、地方が消えるわけでなく地方自治体が消えるだけなのだというお話
「消滅可能性都市のウソ。消えるのは、地方ではなく「地方自治体」である。」BLOGOS
この中で興味深い点を引用させてもらいます。
- 人口が1万人を切ると自治体経営そのものが成り立たなくなる、ということを言っているのです。・
- つまりなくなるのは地方そのものではなく、今の単位のままの地方自治法であって、それは人口減少社会において当たり前な話で、むしろそのために行政改革があるわけです。
- 東京から奪うという発想事態がイケてません。地方が伸びて、東京以上に魅力的になる方策を独自に考えるのではなく、東京から何かをぶんどろうという発想です。
- 従来のなんでも税金でやるという地方の考え方を改め、経済開発的なアプローチを徹底しなければ、
- 一市民にとっては、くだらない自治体の取り組みをみたら、その自治体を自らが変えることではなく、自治体を替える(自分が違うエリアに移住する)ほうがよっぽど簡単なのです。だからこそ人はダイナミックに移動している
興味深いお話がいっぱいです。ぜひ、上記リンクから全文を読んでみてください。
よく考えてみれば、平成の大合併で1,514の市町村がとっくに消えています。いわば消滅しています。
ですので896自治体が消えるって、主にその時に手を打たなかったところのお話しなのではないかと思います。
私の住んでいる地方都市周辺の歴史を調べると、今ある都市の原型は街道の宿場町、交通の要所、陸路・川舟、海、それが過去から今日まで「魅力的」だったわけです。
人が集まるから、物もお金も動く、そのほか欲しいものがある。
それが都市。
その都市の魅力を上回らないと人は来ないわけで。
実際には無理ですね。
しかし、現代において人の価値観は変わった訳で、だからこそ少子高齢化になったはずです。
その人間の変わった部分に「田舎の魅力」がうまく適応できるようになれば
ほっといても人は来ると思います。
まずは、実際にありうるのか、実例を探してゆかなければです。
最後に、一般人のキーワードをスケッチさせてもらいます。
- 地方の合理的統合化
- 自給自足の覚悟
- 働く場所
- 田舎の人の意識
- 田舎はもっとよそ者に冷淡
- 家族ごと村八分
- 地方に対する憧れ
- チャンスが増えた
- 人口流出がとまるはずもない
- 地方公務員を守ることに
- 強制的力が無い限り
- 懐古主義の響き
- 地方分権が現実と乖離
- 地方を捨てた人達
- 官庁を地方に分散
さてどうなんでしょう。
※こんな本も出ています。NHKスペシャル取材班による本
