市町村に防災を担当している部署があって、いざ危なくなると避難準備・高齢者等避難開始から避難勧告と避難指示を出すのは主に市町村。（県が出すものもある）

発災時の対応も復旧・復興も市町村が中心で行われ、県や国も様々に関係してきます。

 

民間の支援

このほかにも民間の防災（自主防災会・NPO等）復旧復興（災害ボランティアセンター・NPO等）があります。

また、様々な企業がその専門性を生かして市町村等と協定を結んでいます。

全国展開しているホームセンターのコメリは器材や資材を扱っており全国各地の自治体と災害時支援協定を結んでいます。

★NPO法人コメリ災害対策センター締結先一覧

コメリは例として挙げさせていただきましたが同様に様々な分野で協定が結ばれています。

 

ただそれらの民間組織も国・都道府県・市町村の方針に基本的に沿わないと活動できません。

 

国～市町村の体制

その親方になるのは都道府県の防災会議

そのまた大元の「防災基本計画」は、「中央防災会議」が作っています。

その「中央防災会議」は首相直下にあるようです。

「防災基本計画の構成」と併せた防災基本計画の体系」を表した、めちゃくちゃ解りやすいページがあります。

★防災計画（内閣府）

 

 

これを見て災害の種別が解ります。

災害種別

自然災害は

　地震災害・津波災害・風水害・火山災害・雪害

これとは別に事故災害という区分がありました。なるほど。

事故災害

海上災害・航空災害・鉄道災害・道路災害・原子力災害・危険物等災害・大規模鍛冶災害・林野火災

なるほどなるほど

続いて

 

順序に沿った災害対策

 

災害予防・事前対策　→　災害応急対策　→　災害復旧・復興対策

ようするに災害前と災害直後とさらにその後の復旧復興ですね。

やることが異なりますし、行政では担当部署が全く異なる事にもなりそうです。

 

 

防災基本計画の作成

とにかく最初に防災基本計画を国が作るというところからですね。

それから順繰りに流れて市民と向き合う市町村まで行きます。

以下ですね。

 

防災基本計画の作成・・・中央防災会議（組織図・委員名簿（大臣20名ほか関連機関代表））

　↓

防災基本計画に基づく防災業務計画・・・指定行政機関（例：総務省）・指定地方行政機関

防災基本計画に基づく防災業務計画・・・指定公共機関（例：防災科学技術研究所）

防災基本計画に基づく地域防災計画・・・都道府県（例：新潟県）

防災基本計画に基づく地域防災計画・・・市町村（例：長岡市）

 

上記を、特に自分の市町村の地域防災計画は目を通しておいた方が良いと思います。

 

※市町村の情報ですが、大災害の時は携帯電話基地の停電・トラブルで使えなくなることが多いです。停電でテレビが見れなくスマホも使えない時に頼れるのはラジオです。